クラウドファンディングは3種類

クラウドファンディングは3種類

3つのタイプに分類される
・出資者に対するリターン内容によって、A.投資型、B.寄付型、C.購入型の3つのタイプに分類される

A.投資型

「プロジェクトで得た収益の一部」を出資者に分配する仕組み
・出資者から資金調達を行なう
・調達した資金を使ってプロジェクトが成功した際には、そのリターンとして、プロジェクトで得た収益の一部を出資者に分配する

特徴
・リターン内容が、商品・サービスではなく、お金である点

法律の規制
・プロジェクト実施者は、出資者から集めた資金を「何のために使うのか？」によって、法律の規制がかかってくることがある
・資金調達の実施者が集めた資金を、株式などの有価証券（社債やファンド持分なども含む）に投資する場合
・資金調達の実施者が集めた資金で、不動産の売買、交換又は賃貸借を行う場合
・資金調達の実施者が集めた資金を、上記(有価証券投資又は不動産投資)以外の手法に使う場合。例えば、ある製品の制作販売やプロジェクト実施費用にお金を使う場合

B.寄付型

金銭のバックといったリターンがない仕組み
・プロジェクト実施者が、出資者から寄付金を受けてプロジェクトを行う
・プロジェクトの成功・失敗にかかわらず、金銭のバックといったリターンはない

特徴
・出資者へのリターンがない

利用場面
・被災地支援や発展途上国支援など、公益性の高いプロジェクトで利用されている

C.購入型

プロジェクト実施者が、ある商品・サービスの開発費用の出資を募り、集まった資金で開発した商品・サービスを出資者にリターンする仕組み
・プロジェクト実施者は、クラウドファンディングサイトという「インターネットサイト」を通じて商品を販売する

特徴
・リターン内容が、実際に開発した商品・サービスである点

法律の規制
・プロジェクト実施者は、「特定商取引法に基づく表記」を自社webサイト上に記載する措置が必要
・ネット通販における通販会社が通販サイトを通じて商品を販売しているのと同じように、特定商取引法の「通信販売」に該当
・「通信販売」をする場合には、売主に対して「特定商取引法に基づく表記」という広告の表示義務（事業者の情報・販売価格・代金の支払時期・商品の引渡時期など）が必要
・瑕疵担保責任

・クラウドファンディングの法律規制とは？３つのポイントを徹底解説！
・【クラウドファンディング事業向け】クラウドファンディングの種類ごとの関連法律を解説。